警察が脅迫罪で動かない理由
脅迫的な言動を受けても、警察がすぐに対応しないケースがあります。
これは、法的な基準に満たないと判断される場合が多いためです。
警察が動かない主な３つの理由について解説します。
【証拠が不十分な場合】
・脅迫の内容が法的に不十分な場合
・優先順位と事件の重大性
・証拠が不十分な場合
脅迫罪の捜査において、録音やメッセージ、目撃者の証言といった具体的な証拠がなければ、警察は動きにくくなります。
例えば、口頭での脅迫は言った、言わないの問題に発展しやすいため、証拠が乏しい場合は立件が難しくなります。
そのため、証拠の不足が警察が動かない理由のひとつとなることが多いのです。
【脅迫の内容が法的に不十分な場合】
脅迫罪が成立するためには、相手を現実的に恐怖させる言動の必要があります。
お前を困らせるというような曖昧な表現ではなく、具体的に相手に危害を加えるとわかる言葉の必要があるのです。
軽い怒りの発言や、脅しに至らない表現では、脅迫罪として成立しないことがあるため、警察は脅迫罪には該当しないと判断し、捜査を見送ることがあります。
【優先順位と事件の重大性】
警察は限られた情報で多くの事件を扱っているため、緊急性の高い事件が優先されます。
脅迫の内容が軽度であったり、緊急性が低いと判断された場合、後回しにされることがあります。
長期にわたる嫌がらせや、明確な危害を伴わないトラブルでは、捜査が遅れたり進まない場合があるのも現実です。
脅迫罪の成立要件
脅迫罪が成立するためには、以下のような具体的な条件を満たす必要があります。
【脅しの内容が具体的であること】
まず、脅迫罪が成立するには、相手に対してはっきりとした脅しが必要です。
例をあげると、お前を殴るや家を壊してやるといった、何か悪いことが起こるとはっきり告げることが重要です。
ただ困らせてやるやひどい目にあわせるといった曖昧な脅しでは、脅迫罪として認められないことがあります。
【本当に怖いと感じたかどうか】
もう一つの条件は、相手が実際に怖いと感じたかどうか。
たとえ脅しを受けたとしても、相手がそれを冗談や軽い口論として受け取った場合、脅迫罪にはなりません。
脅された相手が、この人に本当に何かされるかもしれないと感じることが大事です。
つまり、脅しを聞いた人が恐怖を感じたかどうかが、法律上でも重要なポイントになります。
【どんな脅しが脅迫罪に当たるのか?】
脅迫罪で問題になるのは、命に関わることや、ケガをさせる、自由を奪う、評判を落とす、財産を奪うといったような重大な脅しです。
少しだけ不利にするとかちょっと困らせる程度のものは、脅迫罪ではありません。
また、直接相手に言わなくても、第三者を使って脅す場合も脅迫罪になります。
脅迫罪が成立するには、相手に怖い思いをさせる明確な言葉が必要であり、さらにその脅しが現実的に恐怖を与えるものでなければなりません。
次は、脅迫罪において有効な証拠について詳しく見ていきます。
脅迫罪で有効な証拠とは？
脅迫罪の立証には、以下のような具体的な証拠が必要です。
・録音や録画
・メールやメッセージ
・第三者の証言
・日記やメモ
ひとつずつ説明します。
【録音や録画】
最も有力な証拠は、相手の言葉をそのまま記録する録音や録画です。
スマートフォンなどで会話を録音することで、相手が脅迫的な言動をした瞬間を残せます。
相手が殴るぞといった脅しの言葉をはっきり言っている音声や映像があれば、それは強い証拠になります。
また、相手との対面でなくても、電話やオンライン会話などを録音することも有効です。
【メールやメッセージ】
もし相手がメールやSNS、メッセージアプリを使って脅迫的な内容を送ってきた場合、そのメッセージのやり取りを保存しましょう。
文字として残る証拠は、内容が明確に確認できるため、裁判や警察の調査でも有力な証拠となります。
スクリーンショットを取って保存しておくことも忘れないようにしましょう。
【第三者の証言】
脅迫が行われた場に第三者がいた場合、その人の証言も重要な証拠となります。
目撃者がいると、相手がそんなこと言っていないと否定しても、証言によって真実が確認されやすくなります。
できるだけ早く目撃者に証言をお願いし、何が起きたのかを記録しておくことが大事です。
【日記やメモ】
すぐに録音やメッセージを残せない場合は、その時の状況を細かくメモすることも役立ちます。
脅された日時や場所、相手が何を言ったのか、どのような状況だったかを正確に記録しておきましょう。
証拠としての力はやや弱いものの、後で詳細を思い出すための大事な記録となります。
これらの証拠をしっかり集めておくことで、警察や専門家に相談する際により有利になります。
次に、もし証拠が不十分だった場合の対処法について解説します。
証拠が不十分な場合の対処法
脅迫行為を受けたと感じても、十分な証拠を集めるのが難しいこともあります。
証拠が不十分な場合、どのように対応すれば良いのでしょうか？
ここでは、その対処法を解説します。
【証拠を集めるための追加行動】
もし証拠が不十分だと感じたら、新たな証拠を集める行動を考えましょう。
また脅迫的な行為が行われる可能性がある場合、その場面を録音や録画でしっかり記録する準備を整えておきます。
メッセージやSNSでのやり取りがあれば、それも保存しましょう。
急いで対処しようとせず、次の機会に証拠を確保できるよう冷静に対応することが大切です。
【専門家に相談する】
証拠が不十分な場合でも、探偵や弁護士に相談することを検討しましょう。
探偵事務所は、証拠を集めたり、相手の行動を調査することが得意です。
また、弁護士は法的に有効な証拠の収集方法や、今後の対処法についてアドバイスをくれます。
証拠が少なくても、専門家の手助けを借りることで新たな視点が得られ、対策を進めやすくなります。
【他の証拠を補強する】
直接的な証拠が難しい場合は、補強的な証拠を集めることも考えましょう。
脅迫が行われた際の体調や精神的な影響を記録することも有効です。
ストレスや不眠などがあれば、医師に相談し、その記録を残しておくことが後の証拠として役立つ場合もあります。
また、目撃者の証言や、その時の状況をメモしておくことも有効な証拠となり得ます。
まとめ
脅迫罪において、証拠を集めることが最も重要なステップです。
脅迫的な言動を受けたと感じた場合、まずは冷静に状況を整理し、録音やメッセージの保存、第三者の証言など、可能な限り具体的な証拠を集めます。
証拠が不十分な場合は、焦らずに追加の証拠を収集し、必要に応じて警察や探偵、弁護士などの専門家に相談することで、事態を解決に導くことができるでしょう。
T.L探偵事務所は、こうした脅迫問題に対する証拠集めや調査を取り扱っています。
調査を依頼することを検討している方はもちろん、脅迫問題について気になることや疑問点がある方は、いつでも気軽にご相談ください。
